2021-01-27 第204回国会 参議院 総務委員会 第1号
ビヨンド５Ｇの研究開発に必要なテストベッドなどの共用研究施設設備の整備に係る費用としまして約二百億円を令和二年度第三次補正予算案に計上しているところでございます。 具体的には、共用研究施設設備としまして、ビヨンド５Ｇにおいて活用が強く期待されますテラヘルツ波伝送技術の研究環境や、ビヨンド５Ｇを支える超高速光通信技術開発設備などの整備を予定しているところでございます。
ビヨンド５Ｇの研究開発に必要なテストベッドなどの共用研究施設設備の整備に係る費用としまして約二百億円を令和二年度第三次補正予算案に計上しているところでございます。 具体的には、共用研究施設設備としまして、ビヨンド５Ｇにおいて活用が強く期待されますテラヘルツ波伝送技術の研究環境や、ビヨンド５Ｇを支える超高速光通信技術開発設備などの整備を予定しているところでございます。
今回の補正予算では約五百億円が計上されていて、今の研究開発に関しては三百億円、テストベッド、共用研究施設の設備投資、これに二百億円ということになっているようであります。 そこで、この二百億円の使途の内訳、そしてその必要性について、基本的なことですけれども、説明を聞きたいと思います。
そもそも、このＮＩＣＴでは、既にＩＣＴ関連研究開発の成果を実証するために総合テストベッドを構築しているというふうに聞いております。ただ、これホームページに掲載されている利活用事例を見ると、ＮＩＣＴが関わっている研究が大半となっていて、大学独自や民間企業独自の利用はなかなか進んでいないのではないかというふうに感じるところであります。
総務省が出しているビヨンド５Ｇ推進戦略の中で、きょうの資料六のページをごらんいただきたいんですが、右下の赤い四角で囲っている部分、「一つの街を「リビング・テストベッド」として自由かつ柔軟な実証を実施できる環境を整備。」する、そして、括弧書きで「「スーパーシティ」構想など国家戦略特区を活用。」
おうと思っておりましたので、続けて聞かせていただきますが、このサミットというのが、世界じゅうのプレーヤーを集めて、ベンチャー企業、投資家、サポート企業などを含めて、ＷＥＦと連携をして、ウエル・エージング・ソサエティー・サミットというものを開催する予定ということでありまして、その中で、超高齢社会への対応、バイオベンチャー投資促進、そしてクオリティーデジタルヘルスなどをテーマに、高齢先進国である日本をテストベッド
例えば、福島県会津若松市の市のテストベッド化とＩＣＴオフィス構築による産業集積に参画しているアクセンチュア株式会社。
例えば、医療、農業など、先ほど大臣からお示しいたしましたＩｏＴのサービス創出支援事業でございますが、その実施に当たりましては、ＩＣＴ基盤技術に関して豊富な知見や大規模な設備を既に持っておりますＮＩＣＴのテストベッド環境を活用していただくように、公募提案の要件の一つとするというようなこともやっております。
○高市国務大臣 二度の答申を踏まえまして、総務省では、前通常国会でＮＩＣＴ法などを改正して、ＮＩＣＴの業務にＩｏＴテストベッドへの支援を追加するということとともに、ＩｏＴサービス創出支援事業を実施しまして、生活に身近な分野のＩｏＴサービスを早期に具体化するための取り組みを行っております。
来るＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ時代に向け、一体的、総合的なＩｏＴ推進戦略の策定及びＩｏＴ人材育成策について検討を進めるとともに、次世代人工知能技術などの研究開発、最先端ＡＩデータテストベッドの構築、新たなＩｏＴサービスの創出支援やＩｏＴ人材の量的、質的拡充を行ってまいります。
来るＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ時代に向け、一体的、総合的なＩｏＴ推進戦略の策定及びＩｏＴ人材育成策について検討を進めるとともに、次世代人工知能技術などの研究開発、最先端ＡＩデータテストベッドの構築、新たなＩｏＴサービスの創出支援やＩｏＴ人材の量的、質的拡充を行ってまいります。
委員会におきましては、サイバー攻撃の態様と機構の演習内容の高度化の必要性、サイバーセキュリティー及びＩＣＴ人材の確保、育成策、データセンターの地域分散化及びテストベッドの整備の在り方等について質疑が行われました。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して吉良よし子委員より反対する旨の意見が述べられました。
続きまして、最後の質問になっていきますが、ＩｏＴテストベッドの整備について、この視点で質問をさせていただきますが、テストベッドって何なのというところで、いろいろちょっと、私も余り経験がないものですからイメージ湧かないんですが、全国十か所程度テストベッドを設置するというふうに検討しているというふうにお聞きします。
最後の質問になりますけれども、テストベッドでございます。このＩｏＴ、ビッグデータの普及促進を図っていく上ではこのテストベッド環境が不可欠というふうに言われているんですが、これらは従来、我が国では企業グループ内で行われていたというふうに認識をしておりますが、やはりベンチャーなどがオープンに参加できるテストベッドが少ないというふうに指摘をされているところであります。
○南政府参考人 私どもが現在参考にしておりますのは、沖縄に一件だけ民間のテストベッド事業というのがございますが、これはまさに一般社団法人の形で、自治体さんも関与されたような形で運営をされている形態が一件ございますので、多分これからさまざまな形態、民間事業者が主導して行われるケース、あるいは自治体さんが関与されるケース、さまざまな形態が出てくるというふうに考えております。
電気通信技術の開発実証施設、テストベッドやデータセンターの整備に情報通信研究機構が債務保証し助成するという中身でございます。 単刀直入にお伺いします。このテストベッドを実際設置するのは、一体どういうところなんですか。どういう規模の事業所なんでしょうか。
その十カ所の地域も含めて、テストベッドを利用したい、そういう事業者の要望というのはどの程度上がっておられるんでしょうか。
これは、レセプトの問題もしかりですけれども、厚生労働省にもいていただいているので、そういう使い方というのを十分考えて、先ほど来からありますように、費用対効果もあるでしょう、あるいは、先ほど大臣がおっしゃったように、三回のうちいいところというのを、それを一発でできるというのがあれば一番いいかもしれませんが、興奮したりしていろいろありますから難しいとしても、そういうところもいろいろテストベッドでやっていかなくちゃならないんですけれども
今御説明があった五百億のうち二百億円はモバイル・ワイヤレステストベッドという事業に使われるんですが、これはどういうことかというと、いろいろなところにセンサーを設置して、そこから上がってくるさまざまな情報を集積して、いわゆるビッグデータですね、それを分析して、例えば社会インフラの維持管理や、あるいは農林水産業、あるいは医療、健康、交通、物流の分野でさまざまな実証実験をして、それを、それこそこれからの成長
これでようやく予算をつけていただきまして、セキュリティー検証の施設、サイバーセキュリティーテストベッドを来年度中には構築できる。こうしたところでの検証を踏まえながら、評価、認証の国際標準化に向けて我が国がリードできるように進めていきたい。
また、左側にテストベッドと書いておりますが、そういうデモプラント、実証プラントだけではなくて、いろいろ企業で開発されたものをここのテストベッドで実験してもらうと。実験しやすいようなスペースということで、そういうものも用意しております。
これにつきまして、総務省では、所管する独立行政法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴと申しますが、を通じまして、一つには、次世代ネットワーク関連技術等を開発するための研究開発テストベッドネットワーク整備の高度化、二といたしまして、企業、大学等の研究機関に対する研究開発テストベッドネットワークの開放、三、保有する先端技術に係る情報の公開や民間企業との共同研究、四といたしまして、高齢者、障害者の利便増進につながる
かつ、ネットワークサービスというのは、ソフトウエアとハードウエアとそれからヒューマンウエアと、これが正にインテグレートして、テストベッドで実装してみると、いろいろな研究段階では分からなかった正に複雑系なシステムであり、統合的なシステムでありと。そこが正に研究要素であり、そこが面白いところであり、難しいところであると。
それはすなわち、ソフトウエアとハードウエアと、それからそのメンテナンスのヒューマンウエアと、ここが統合的にといいますか有機的にその開発と、そしてこういうものというのはいわゆる複雑系といいますか、それぞれの技術開発を合わせてテストベッドで実証してみて、そこからのレスポンス、フィードバックでもってもう一回開発をするという、こういう研究サイクルというのが非常に重要になってくるわけで、光のことだけで申し上げると
総務省に来ていただいたのは、特区でパーチェシングカードとそれから中央省庁でやった、経済産業省を中心にしてやっている会計システム、両方テストベッドで実験したらいいんじゃないですか。国でもやってみたらどうですか。
総務省と独立行政法人情報通信研究機構におきましては、このようなユビキタスネット社会の実現に必要な超高速大容量通信技術の開発、あるいはその利用方法の実証を促進するため、会津大学を初め全国の大学あるいは研究機関を接続したテストベッドネットワーク、ギガビットネットワークを運用中でございまして、現在、地方大学も含め四百を超える関係機関がこのネットワークを利用し、研究開発あるいは実証実験を実施しているところでございます
これは、通信・放送融合サービスの開発をする方々にテストベッドを用意するとか、研究費を助成するとか、そういった制度を導入しようというものでございます。また、同じ通信と放送の融合の観点から、伝送路の融合、通信と放送の伝送路が融合してまいりますので、その融合に対応した制度を設けようということで、これも今国会に電気通信役務利用放送法案というものを提出させていただいております。
また、通信・放送機構が整備する通信・放送融合技術の開発システムの内容に関する事項といたしましては、技術の有効性を実証するために通信・放送融合技術の開発を行う者の共用に供されるテストベッドの具体的な設備の内容等、こういったものを具体的に記述していきたい。
それとともに、開発された技術の有効性を実証するためのテストベッドの整備を行う。これは一社だけではなかなか難しい。また、一つの、いろいろなコミュニティー全体をテストベッドにするようなことも必要になってまいりますので、こういった意味でこの措置を講ずることとしたものでございます。
またもう一つは、開発された技術の有効性を実証するためのテストベッドの整備を行う。これは、実証実験をするためのテストベッドを整備するといっても、小さな規模でなくて大きな規模でやりますので、やはり国が支援をしていかなきゃいけない、こういうことで、この措置を講ずることといたしました。